「日本の未来と郵便局」　立憲民主党　奥野総一郎衆議院議員インタビュー

 　――「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」のお考えを。

　奥野議員　たまたま選挙や運送許可取り消し問題と重なるなどタイミングが折り合わず前通常国会では通せなかったが、遅れたことを良い機会ととらえ、もう１回中身をすり合わせて通せるよう汗をかいていきたい。

高めるべきは経営の自由度

　奥野議員　事業全般を考えるとゆうちょ銀行やかんぽ生命の限度額引き上げはもとより、特にかんぽはもう少し経営の自由度を入れていかなければいけないと思う。郵便事業が今後はさらに厳しくなることから日本郵政グループ全体が守られる法案に、三事業が持続可能にできるよう経営の自由度を付与した法案にしなければいけない。
　立憲民主党の方向性は自民・国民・公明の３党が提出した法案内容に大きな異論はない。もちろん局長会が気にされている３社化も附則に書いてあるので、書き方等はもう少し踏み込めないかと思う部分もあるが、自民党内でもさまざまな意見もあって今の形になったのだと推測する。少なくともあの部分はしっかりと議論し、いずれ通していきたい。

　――郵便局の公的な役目を担保するためにも必要な法律と聞いております。

　奥野議員　郵便局は公的な業務を国民に提供する側面を持つが、利益を得るための業務ではそもそもない。最終的には国が支援しなければならない話にもなってくる。採算を度外視する面で特に郵便事業はそうせざるを得ないが、つぶすわけにはいかない。郵便局を守るために経営の自由度を上げていくしかない。
　一部海外では移動郵便局にしたり、局をなくしたりし、デンマークは郵便事業をやめて、全て電子メールでのやりとりにした。一時的にコスト削減できてよかったと思うかもしれないが、やや長い目で見た時、その国がどうなっていくのかを冷静に見極めるべきだ。日本は安直にそうならないようにしているが、配達日数等は今後の議論に上ってくるかもしれない。