郵便局の地域貢献を後押し　林総務大臣

　林芳正総務大臣は10月22日の就任会見で、「〝くらしの中に総務省〟というキャッチフレーズがある。緊張感をもって職務に臨んでまいりたい。活力ある地域社会を実現するためにも健全で持続可能な地方行財政基盤を確立すること。そのためには地域の担い手支援や関係人口の拡大、地域ＤＸやそれを支えるデジタルインフラの整備、さらには地方公共団体の一般財源総額の確保や地方行財政基盤の確立を着実に進めたい。国の土台となる社会基盤としての郵政事業、行政相談、公的統計等の取り組みもデジタルも活用しながら、着実に進めたい」と決意を表明した。

郵便局は地域の重要な生活インフラ

　記者団から数多くの質問がある中、「農業関連分野で何か力を入れたいとは」との質問に対し「地域振興において農業が占める割合や農林水産業が果たす役割は大変大きく、農林水産業全体との親和性が強い部分もある。そういったものとの連携がどのように図れるか、との視点も持って取り組みたい」と述べた。
　「副首都構想について」には「自民党と日本維新の会による協議体を設置し、早急に検討を行うことが合意された。首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散する多極分散型経済圏を形成することは、日本全体にとっても喫緊の課題。総務省としても今後の与党内の議論を踏まえ、必要な対応をしていきたい」と方針を示した。
　24日の会見では郵湧新報の「人口減少、過疎化、東京一極集中等が進む中で、地方公共団体の業務や地域の自治会等の役割を全国各地の郵便局が代替する重要性を踏まえ、郵便局ネットワークの活用方針を」には「人口減少が進む我が国の地域社会において、郵便局は地域の重要な生活インフラの役割を担っている。三事業のユニバーサルサービス提供に加え、地公体窓口業務の取り扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取り組みを進めることが重要。総務省も郵便局のオンライン診療、買い物支援等の実証事業等で郵便局の地域貢献を後押ししてきた。今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう、取り組みたい」と語った。