小池社長　再発防止に強い意志

　国土交通省は10月1日、点呼問題に対し、全国の111局の軽四輪車188台の使用停止処分を通知した。日本郵便は点呼の適正実施や飲酒運転の根絶に向けて再発防止策の進捗を、①研修等による意識改革②職場マネジメント意識の向上や環境整備③ガバナンス体制の強化――を進めている。

デジタル点呼は全集配局15％の480局で運用開始

　すでにデジタル点呼は全集配局の15％に当たる480局で運用を開始。処分を受けて、他の運送会社に委託を基本に、点呼実施を前提とする他局からの業務応援等のもと、郵便物や荷物の配送や配達に支障が来さないよう体制を整えた。
　小池信也社長は同日の記者会見で「安全を統括する責任部署となる『安全推進部』を９月１日付で新設した。年末年始繁忙期は1.5倍程度、荷量増を見込むがオペレーションのめどは確保した。再発防止に全社一丸となって信頼を取り戻せるよう全力で取り組む」と陳謝し、再発防止の決意を改めて表明した。