山内郵政民営化委員長　トナミとの提携、収益貢献に期待

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は８月25日の記者会見で、日本郵政グループの2026（令和８）年３月期第１四半期決算に関して、日本郵便によるトナミグループ買収について、「ある委員から『郵便・物流セグメントの収益への影響は』との質問があり、日本郵便から『トナミグループはもともと黒字会社であり、収益に貢献している』と回答があった」と述べた。

業務区分別収支で三事業とも赤字、改善に向けた努力に期待

　また、「自動二輪車の点呼業務不備事案に関しては、日本郵便から『デジタル点呼の導入により確実な点呼に努めていきたい』と改善への対策について説明があった」と明かした。
　郵湧新報からの「業務区分別収支で三事業とも赤字になったのは、民営化以降初めてだがご見解を」との質問に対し、山内委員長は「郵便料金の値上げをしたが不祥事等もあり懸念されるが、引き続き改善に向けた努力に期待したいと」答えた。