包括連携協定を毎年検証し、改善へ　石岡市＆市内局の連携会議

　茨城県石岡市内の郵便局と市との間で包括連携協定が結ばれて10年――。同市では協定の実績と見直し点を検証する連携会議が毎年継続され、今年も７月31日に市役所内で連携会議を開催、内容の充実が図られた。

10人の局長、12人の市職員が懇談

　（左から）櫻井局長、持田課長、若林部長、谷島市長、鬼澤局長、志岐局長

　今年は、関東支社（丸山元彦支社長）の若林洋経営管理部長と持田教彦地域連携担当課長、仁平亨局長（石岡）、鬼澤邦明局長（石岡若松）、櫻井敏行局長（小幡）、志岐知洋局長（高浜）ら10人の局長が、市側からは井坂隆史市長公室次長をはじめ総務、財務、福祉、教育、消防などの各部から12人が参加し懇談した。

　冒頭、井坂次長は「協定が地域課題の解決に大きく貢献している」と強調。若林部長は、市内の高浜、瓦会両局で公的証明書類発行やマイナンバーカード電子証明関連の処理が順調に進んでいるとし、「今後も拡大していく予定だ」と述べた。
　各郵便局から、①集配中に急病人を発見し救急を手配した②道路の破損を発見し通報した③認知症が疑われる高齢者の情報を行政と共有した――件等が報告された。
　また、今後、郵便局が貢献できる分野として、空き家調査や水道検針などが挙げられた。
　連携会議終了後には、前瓦会局長の谷島洋司市長と意見交換。谷島市長は「空き家対策は国政レベルでの大きな課題となっている。郵便局と連携を強めていければと思う」と期待を寄せた。