関係人口可視化で地域活性加速へ　村上総務大臣

　村上誠一郎総務大臣は８月８日の記者会見で、記者団の「住民基本台帳に基づく人口動態への見解は」との質問に対し、「人口減少の傾向は今後も続くと予想しており、地域を担う人材の確保・育成に積極的に取り組むことが必要。関係人口を登録・可視化し、地域活性化につなげるため、ふるさと住民登録制度を創設するとしている。６月末には関係府省庁からなる連絡会議を設置した。官民のさまざまなサポートの在り方などについて検討を加速したい。地域の担い手として、地域おこし協力隊、地域活性化起業人、また、特定地域づくり事業協同組合などの取り組みを一層推進していく」と意欲を示した。

地域の担い手づくりを促進

　先立つ１日の「カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波の被害状況は」には、「避難者の熱中症予防対策の留意事項について都道府県を通じて周知を行い、避難所等での通信確保を支援するため、携帯電話や充電設備の貸し出しを実施。国民の安全・安心の確保へ取り組んでいく」と強調した。