包括連携協定、九州が85％突破

　自治体との包括連携協定締結が進む中、九州支社（平山泰豊支社長）は６月末段階で233市町村のうち199自治体と締結し（85.4％）、85％を突破した。

宮崎、愛媛、香川でも続々と

　６月６日には宮崎県美郷町と協定を結んだ（写真上）。田中秀俊町長は「より良い住民サービスへの大きな力になる」と期待を寄せ、山三箇局の平山栄治局長は「地域に寄り添った支援に努めていく」と意気込みを見せた。宮崎県北部地区連絡会の岡田寿美統括局長（延岡島野浦）らが同席した。

　四国支社（紀井哲支社長）は５月19日、愛媛県砥部町と締結（写真上）。原町局の田村周作局長と古谷崇洋町長が署名を行い、古谷町長は「課題解決へ共に取り組む」と強調。愛媛県中予地区連絡会の横山陽彦統括局長（松山南吉田）は「サービス向上に貢献する」と力を込めた。

　香川県宇多津町とは６月24日に締結（写真上）。谷川俊博町長は「地域に密着した情報や助けをいただきたい」と願いを込め、宇多津局の小谷俊彦局長は「町がどんどん移り変わる中、末永くお付き合いを」と決意を表明した。