郵便局等活用の実証に公募制導入

　総務省により、令和元年度から行われてきた郵便局等を活用する実証事業について、今年度「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」では、自治体を中心としたコンソーシアムからの公募によるとされ、５月26日から６月26日まで公募が実施されている。

総務省　デジタル時代の実装に期待

　同事業は、人口減少が進む時代の要請に鑑み、郵便局での複数サービスの一元的な提供を目指している。これまで、オンライン診療や見守り等の実証テーマを同省が設定してきたが、市町村の自主性を重んじた方が実践的かつ実装につながりやすいとの期待も込めた。同省は外部有識者による評価も踏まえて10件近く案件を選定し、今秋には実証を開始したい意向だ。
　同省は人口減少下の地域社会でさまざまなサービスの提供拠点が撤退する中、地域の課題解決のための郵便局の活用方策を創出する実証事業として、令和元年度～令和３年度は「郵便局活性化推進事業」、令和４年度～令和６年度は「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」を行い、全国各地でさまざまな郵便局の取り組みを推進してきた。
　郵政行政部企画課の山本和弘課長補佐は「総務省がテーマを設定し、さまざまなサービスを生み出すなど一定の効果はあったが、実装は資金面の課題もあり、今後の検討事項となる場合も多い。今回は、自治体等が『やりたい』と手を挙げ、地域での切迫感を背景に、関係者の一定の覚悟、コミットメントがあることを重視し、効果的・持続可能な取り組みとして実装につなげていただきたい。地域を支える主要なプレイヤーの皆さまの参画を期待している」と話している。