包括連携協定、東で西で加速

　自治体との包括連携協定の締結が各支社で活発に行われている。東海支社（大角聡支社長）は３月26日、愛知県北名古屋市と締結。太田考則市長は「定期的に協議を行ってきたが、より一層の連携強化を」と期待を寄せ、北名古屋久地野局の米永里史局長は「郵便局ネットワークを生かして貢献したい」と意欲を示した。加藤三穂西春局長らが出席した。

愛知、和歌山、九州５市町で締結

　４月16日には三重県多気町と締結（写真上）。久保行央町長は「南海トラフ地震に向けても連携を深めたい」と強調。多気局の前田修局長は「地域社会の持続的な発展に尽力する」と語った。

　近畿支社（小池信也支社長）は４月11日、和歌山県古座川町と締結（写真上）。大屋一成町長は「配達業務での気づきを共有してもらいたい」と願いを込め、高池局の橋本好生局長は「町の利便性の向上と安心・安全の環境づくりの一助に」と強調した。

　九州支社（平山泰豊支社長）は３月に５市町と協定を結んだ。宮崎県木城町と24日に締結し（写真上）、半渡英俊町長は「住民サービスの向上へ一層交流を深めたい」と述べ、山口久木城局長は「地域に寄り添った支援に努めていく」と力強く話した。

　大分県国東市とは26日に締結（写真上）。松井督治市長は「地域活性化にお力添えを」と熱望し、大分県東部地区連絡会の平信統括局長（川崎）は「市民の皆さまが豊かに暮らせるよう協力して取り組みたい」と意気込みを見せた。

　福岡県朝倉市とは28日に締結し（写真上）、林裕二市長は「誰もが住みたい、住み続けたい朝倉を目指す」と抱負を述べ、生水栄昭甘木局長は「密接な連携で町づくりを」と決意を表した。

　同日、同筑後市とも締結（写真上）。西田正治市長は「郵便局の資源を最大限活用させていただきたい」と想いを述べ、貝田俊幸筑後一条局長は「地域に寄り添った支援に」と決意を表した。

　鹿児島県日置市とも同日に締結（写真上）。永山由高市長は「豊富なノウハウを有する郵便局とさらなる協力を」と称え、鹿児島県西部地区連絡会の大迫雅彦統括局長（大川南薩）は「暮らしの安全のために尽力していく」と力を込めた。