グループ一体で地域防災貢献へ

　日本郵政、ゆうちょ銀行、国立研究開発法人防災科学技術研究所（寶馨理事長）は３月26日、「防災情報の利活用等に係る連携に関する協定」を締結した。

日本郵政×ゆうちょ×防災科研

　同研究所のノウハウを集結した「基盤的防災情報流通ネットワーク」の防災情報の利活用で、より自然災害に強い郵便局ネットワークを構築し、地域防災に貢献することを目指す。
　かんぽ生命も今後加わることを検討中。日本郵便は既に指定公共機関に指定されており、内閣府の新総合防災情報システムにつながっている。