非公開金融情報の取り扱い、再発防止を徹底

　日本郵政グループは３月18日、非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた調査結果を発表した。原因を分析し、再発防止策を策定するとともに、役員報酬の減額など関係者の責任を明確化する。あわせて、昨年１月に販売を始めた一時払終身保険について、保険業法上の認可取得前に勧誘を行っていたことを確認し、金融庁から原因究明などの報告徴求命令を受けたと公表した。

「お客さま本位」のご提案は使命

　同日の記者会見で日本郵政の一木美穂常務執行役は「両事案について、皆さまにはご心配をおかけして深くお詫びを申し上げたい。今、クロスセルの同意をいただいたお客さまの情報を郵便局の窓口で十分確認できるシステムがなく、環境の整備を検討中。これが入ると、抜本的な対策の一つになる」と話した。
　日本郵便の松岡星彦執行役員は「まずはお客さま本位の徹底が重要。同意の上で、お客さまに必要な商品をご提案していくことは郵便局の使命。お客さまの信頼を勝ち取って、必要な商品をご提案し、それが利益にもつながっていくことが我々の目指す姿。これは変わらない」と強調した。