25春闘　ベア最大、職種統合へ一般職の処遇改善

　25春闘では、「一般職から地域基幹職等へのコース転換」を24年度より700人程度枠を広げ、4500人程度とする。民営化以降最大となるベアは、社員一人あたり１万円（基準内賃金3.12％改善に相当）、うち5000円相当分は社員全員に広く配分。新卒採用を700人増やし、初任給も最大２万8000円引き上げる。一時金は、ゆうちょ銀行が4.4カ月、他３社は4.3カ月を維持する。

「育児休業応援」「転居転勤一時金」導入

　日本郵政の牧寛久執行役は「将来的に60歳を超えた社員の皆さんに活躍していただくためにも、さらに上乗せをする判断をした。一般職と地域基幹職１級、２級の職種統合については検討中。その中で、一般職の処遇を引き上げる必要性があるため、今回、しっかりと一般職の処遇改善も行った」と説明した。
　14日には、育児・介護休業を取得する社員の業務をサポートする社員１人あたり最大20万円を支給する「育児・介護休業応援一時金」と、異動により転居を伴う転勤となる社員に最大30万円を支給する「転居転勤一時金」の導入も発表した。
　日本郵政の安瀬龍一人事部部付部長は「女性活躍の取り組みの一つ。女性に限らず男性も安心して働き、休みを取れる職場環境を目指す」と意欲を示した。