包括連携協定全国９割、九州勢い

　郵便局と自治体との包括連携協定が45都道府県1529市区町村で締結され、全国1741自治体のうち、約87.8％と９割に迫っている（10月末時点）。九州支社（久田雅嗣支社長）でも締結が相次ぎ、長崎県松浦市とは９月27日に締結（写真上）。友田吉泰市長は「郵便局のお力添えで持続可能な市を」と展望し、松浦局の神田直局長は「地域経済の活性化に貢献を」と力を込めた。長崎県中部地区連絡会の尾﨑義典統括局長（星鹿）らが出席した。

松浦市、みやき町、八女市、綾町も

　10月３日には佐賀県みやき町と締結（写真上）。岡毅町長は「特産品の振興や小学校の職場体験等に協力を」と要望し、北茂安局の岡祐一局長は「地域の皆さまが安心して暮らせるまちづくりを」と意欲を示した。

　11月５日には福岡県八女市と協定を結んだ（写真上）。三田村統之前市長は「安全・安心な暮らしの実現や地域の魅力発信などに協力を」と期待を寄せ、白木局の熊手正局長は「地域に寄り添った支援に努めていく」と決意を語った。

　同13日には宮崎県綾町と締結（写真上）。松本俊二町長は「買い物支援などで連携できれば」と願いを込め、宮崎県南部地区連絡会の中川正勝統括局長（宮崎青葉）は「締結を機に安心な暮らしを支えたい」と意気込みを見せた。