〝明日はわが身〟と想定した対応を　ニューレジリエンスフォーラム

　ニューレジリエンスフォーラム（三村明夫会長／日本製鉄名誉会長）が５月30日に開催した「国民の命と生活を守る武道館１万人大会」では、日本の憲法に緊急事態条項がないために、いざという時の初動ににぶさが生じ、その間、人命やあらゆる組織を守れない問題点を多くの登壇者が訴えた。〝明日はわが身〟の思いを共有し、各界が連携し、災害や感染症に強い社会を創ろうと機運が高まったフォーラムには、全国郵便局長会の末武晃会長も発起人の一人として壇上に出席した。

岸田総理「不断の見直しが重要」

　岸田文雄総理大臣　いざという時の対応ができるように現行憲法で不足している点がないか、不断の見直しを行っていくことが重要。責任政党の責務だ。
　三村明夫会長　備えとは、国と地方の制度を整え、広く国民が認識し、行動に移すこと。災害に強いまち、国づくりの出発を祈念する。
　横倉義武共同代表（日本医師会名誉会長）　平時から緊急時へと転換できるルールと法整備の創設が待たれる。政治の場でしっかりと決めていただきたい。
　河田惠昭共同代表（関西大学特別任命教授）　憲法に緊急事態条項を明記し、首相が統括し、災害対応に当たる形を作らなければ、命は戻らない。
　松本尚企画委員長（日本医科大学特任教授）　免震構造の社会をつくるべきと第４次提言に明記。平時から緊急時のルールづくりを進めなければいけない。
　神野正博発起人（全日本病院協会副会長）　能登半島地震が発災した１月１日から医療を止めずに行えたのは、水や電気も資源を最大限二重化し、備えたことにあった。
　松本吉郎発起人（日本医師会会長）　緊急時に向け、医療を取り巻くさまざまな世界の方と連携を取らなければと強く認識している。
　杉良太郎氏（俳優）　いざという時、位置情報を発信する機器の開発を願いたい。命が守れない事態を繰り返してはならない。明日はわが身だ。
　野口健氏（アルピニスト）　日本は毎回災害が起きてから、あたふた一から用意するが、国が責任を持ってしっかりと対応する形を決めていただきたい。
　中谷元衆議院議員（自民党衆議院憲法審査会筆頭幹事）　日本国憲法には緊急事態条項がない。平時を想定した一般法延長戦上で後追いパッチワークが現状。
　北側一雄衆議院議員（公明党憲法調査会長）　どのような事態が起きようと、国会が役割をしっかりと果たしていくためには憲法条項の改正が必要。