総務省　 自治体窓口ＤＸ改革　郵便局からリモート相談も

　総務省の君塚明宏行政経営支援室長は１月23日の記者会見で、「フロントヤード改革のモデル自治体として12自治体を決定した。自治体DX化で内部事務（バックヤード）にシステムを入れ、業務効率化を進めてきたが、住民との接点となるフロントヤードを改革する必要がある。オンラインシステム対応窓口の実現、前提となるマイナンバーカード利活用推進も進めている。住民目線に立った創意工夫による行政サービスの充実進化の肝はデータ連携。それにより、人的資源を最適配分できる。窓口事務作業のデジタル化により、職員を対人業務や企画立案業務に張り付けられる」と強調した。

「郵便局における行政サービスは今どんどん進んでいる」

　記者団の「フロントヤード改革を初めてやる意味とは、自治体への補助が初めてなのか、総務省としてトータルでの実施が初と捉え方でよいか」との質問に対し、「その通りで、数多くがデジ田交付金等々を使ってできたが、どうしても自治体単体の取り組みになりがち。今回、総務省が総合的に進めるのは初めてとなる」と答えた。
　郵湧新報の「改革コンセプトのイメージの〝近場〟のところに『郵便局などでリモート相談』が入っているが、広げていくお考えか」には「郵便局における行政サービスは今どんどん進んでいる。法改正によりマイナカード交付も郵便局で完結できる。鹿児島県瀬戸内町などの離島やなかなか支所を置けない地域は、郵便局からリモート相談できて本庁とつながることは非常に有効な取り組みだ」と語った。