総務省予算案　公的地域基盤連携事業を増額

　総務省は12月22日、2024（令和６）年度予算案を公表した。「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」は１億3000万円（23年度当初予算比1000万円増）に増額し、地域の課題解決に向けて、郵便局と自治体等の公的基盤が連携のもと、デジタル技術を活用して地域課題を解決するモデルケースを創出し、全国に展開する。

行政相談で郵便局と連携増進

　「行政相談制度推進費」は７億円（同1000万円増）で、郵便局等と連携して地域の困り事を発掘する。
　「UPU（万国郵便連合）への拠出金」は８億3000万円（同4000万円増）に増額し、災害対策プロジェクト等を支援する。