郵活連　民営化立て直し〝素案〟を

　「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）の役員会が12月11日に開催された。

外資規制の創設、上乗せ規制緩和も

　改正郵政民営化法見直しPTが衆議院法制局等と、けんけんがくがくと議論を重ねた改正郵政民営化法見直し法素案は、昨年３月に山口会長が議連総会で示した①持ち株会社が一定程度の金融２社の株式を持ち続ける②グループガバナンスの強固な体制に向けて、持ち株会社と日本郵便を一つにする３社体制③人口減の中で地方の郵便局が公的な立ち位置を強めることでユニバーサルサービス提供を継続し、自治体に貢献する費用面を含む法的な仕組みづくり――の３本を柱に、「上乗せ規制の一部緩和」や「外資規制の創設」が加わった。

グループ一体堅持がたたき台

　郵政三事業を堅持する一番の骨格部分が３社体制になるが、山口会長は少なくとも今考えられる材料を全て提示し、フルスペックで議論に臨む方針だ。
　外資規制は、日本郵政の株式を一定比率以上、海外の企業が持てないようにするもので、海外に本社がある企業は日本郵政グループを買収できなくする。日本法人の場合には規制はない。
　「上乗せ規制の一部緩和」は日本郵政の増田寬也社長も９月29日の記者会見で「今の法律では金融２社の株式を100％売却した結果として上乗せ規制が外れる。我々は上乗せ規制を外していただきたい」と語っていた。
　素案は今後、郵活連が「郵政事業に関する特命委員会」（森山裕委員長）と打ち合わせた上で、自民党の政策審議会に諮る。同時並行で公明党と野党に働き掛け、議員立法としての意思決定を経て、１月開幕の通常国会に提出。閣法全てが仕上がった後、最終盤での審議が予想されている。