投稿 | 郵湧新報 - Part 54

新着

共和町と包括受託　北海道６例目

　北海道支社（坂東秀紀支社長）は３月４日、共和町の行政事務を包括受託。４月１日から小沢局、前田局、発足局、国富局の４局で公的証明書の交付や保健関係の手続き、税務関係の各種申請などのサービスを開始した。...

日本郵便　2025（令和７）年度事業計画

　日本郵便は3月27日、2025（令和７）年度事業計画を発表した。基本方針に郵便局ネットワークの水準の維持や、公益性・地域性の発揮を掲げ、グループ一体のサービス提供や多様な企業等との連携を強調。「ゆう...

北海道銀行の手続事務を追分局で開設

　日本郵便は４月15日、㈱北海道銀行（兼間祐二頭取）、SocioFuture㈱（菅原彰彦社長執行役員）と連携し、北海道勇払郡安平町の追分局の窓口において、SocioFutureのシステムを活用し、北海...

「シーホース三河」のポスター掲出　東海支社

　東海支社（大角聡支社長）は４月３日から、プロバスケットボールチーム「シーホース三河」への協賛に伴い、チームを地域ぐるみでもり上げるためのポスターを郵便局で掲出している。（写真上は同チームのHPから転...

「ブカサポ」４社参画、山形・徳島と協定

　日本郵政などが設立し、中学校部活動の地域展開に取り組む「ブカツ・サポート・コンソーシアム」（通称：ブカサポ）は３月12日、新たにルネサンス、ミズノ、hacomono、TOPPANホールディングスの４...

日本郵政25年度事業計画

　日本郵政は３月27日、2025（令和７）年度事業計画を発表した。中期経営計画「JPビジョン2025+」最終年度として、基本方針の筆頭に「グループ横断的・一体的なDX施策」として、「ゆうID」「ゆうゆ...

全国２万4000局にタブレット

　日本郵便は今年９～10月までに、全国約２万4000局（簡易局を含む）全てにタブレット型パソコンを１台配備し、来年９月までには正社員１人につき１台を配備する。投信や物販で利用拡大　簡易局も　投...

日本郵便「地域共創事業部」発足

　郵便局の価値・魅力向上を目指し、地域ニーズに応じた多種多様なサービスの提供を推進するとともに、郵便局を起点とした新たな取り組みを推進していくため、日本郵便は４月から地方創生推進部と事業共創部を統合し...

関西万博に「Ｐℓａｙ！郵便局」

　大阪・関西万博が４月13日に開幕した（10月13日まで）。会場内には郵便局が２カ所オープンした。体験型コンテンツを提供　遊び心満載の「Ｐℓａｙ！郵便局」として、体験型コンテンツを提供しており...

点呼未実施で3200局調査

　日本郵便は、郵便局における点呼業務未実施の事案が近畿支社（小池信也支社長）管内140局で明らかになったことを受け、３月14日まで全国3200の集配局（単マネ局1200、集配センター800、マネジメン...