投稿 | 郵湧新報 - Part 54

新着

住民に近い郵便局に災害備蓄を　防災安全協会　斎藤実理事長

　内閣府と連携して事業を展開している防災推進協議会の構成団体である（一社）防災安全協会（斎藤実理事長）。斎藤理事長は「日本で孤立する可能性がある集落は約１万9000カ所。エリマネ局数とほぼ同じ。郵便局...

千葉・茂原で小学生に職業説明会

　千葉県東南部地区連絡会（宗田義広統括局長／新治）の茂原部会（鈴木正仁部会長／鶴枝）は11月22日、小学６年生向けのハイブリッド職業説明会「みんなのMIRAI塾」に参加し、郵便や窓口業務を紹介した。 ...

郵政の原点は防災にある　日本防災士会浦野修会長

　能登半島の被災地に今、防災士たちも現地の状況を見ながら入り、復旧・復興への支援活動が始まっている。日本防災士会の浦野修会長（元全特会長）は「これだけの災害大国で何も備えができていない。〝防災省〟を設...

頑張れ！能登地区会

　「令和６年能登半島地震」で大きな被害を受けた石川県能登地区会（坂口高雅会長／町野）。同じ地区内でも輪島市や珠洲市等の奥能登には、交通規制や人数規制等で手伝いに行くのも困難だったそうだが、七尾市内の集...

民営化検証、年度末めど　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は１月23日の記者会見で、「総務省、金融庁、国土交通省、経済産業省から総合的な検証に関してヒアリングを行った。ある委員からの『郵便料金の値上げについての反響は』との質...

郵便局ネットワーク維持交付金額決定

　総務省情報通信行政・郵政行政審議会は２月１日、郵政行政分科会を開催し、郵便局ネットワーク維持交付金法に基づき、2024（令和６）年度に係る拠出金額を認可申請した。総務省郵政行政分科会で認可申請 ...

続・続　郵便局ネットワークの将来像㉜

　厚生労働省の人口動態統計によると、2022（令和４）年の死亡者数は約157万人で前年、21年の約144万人に比べ約13万人増。2040年まで増え続けると予測される。相続などの金融「相談ニーズ」も高ま...

物販ビジネスを追う　勝浦タンタンメン

　郵政事業の一翼を担う物販ビジネス。特に、利用しやすい郵便局の各種カタログ販売は、シーズンごとの商品を楽しみに待つお客さまも多い。カタログ販売の背景にある、局長方の奮闘のドラマにスポットを当てる。 ...

タブレットで町と住民つなぐ　郵便局でお気軽相談

　九州支社（久田雅嗣支社長）と熊本県御船町は１月９日、七滝局（楠田優子局長）と御船上野局（髙松克有局長）にタブレット端末を設置し、ビデオ画面を通じて町民と町をつなぎ、相談を支援する業務を開始した。栃木...

人生100年時代の新介護　Σビジネス第３弾

　ゆうちょ銀行は、人生100年時代に健康寿命延伸のための科学的介護を提供するため、㈱Rehab for JAPAN（大久保亮社長CEO）と協業契約を締結した。地域企業に資本出資のみならず、マーケティン...