投稿 | 郵湧新報 - Part 166

新着

先進的「道の駅」モデルを　国交省、千葉･栃木で始動

　国土交通省は８月25日、「道の駅」を核にした地方創生の強化に向け、方針を発表。自治体と国、全国道の駅連絡会が協働し、先進的な「道の駅」モデルプロジェクトを「とみうら」（千葉県南房総市）、「もてぎ」（...

総務省予算　郵便局データ活用1.5倍

　総務省は８月31日、2023（令和５）年度予算の概算要求を発表した。郵便局と地方自治体等が連携し、デジタルの活用で地域課題解決へのモデルケースを創出する「郵便局の取得・保有するデータの活用推進」には...

広島JPビルディング竣工　ビジネス拠点に好立地

　日本郵便と日本郵政不動産は８月31日、広島東局跡地に建設を進めてきた「広島JPビルディング」を竣工した。中国、四国、九州、近畿など各方面へのビジネス拠点となる全国有数のターミナル駅に隣接。９月26日...

資産把握、７割「自信ない」

　かんぽ生命は先頃、全国の20～70代の男女1329人に行った「資産の把握状況に関する調査」「資産の防災に関する調査」の結果を発表した。資産の把握状況に自信のない人は約７割で、その内訳は１位「現金・預...

ビッグてい談（下）「次世代につなぐ郵政事業」

　本紙８月号(８月11日発行)のビッグてい談「次世代につなぐ郵政事業」（上）は、柘植芳文参議院議員、長谷川英晴参議院議員、末武晃全国郵便局長会会長のお三方に、「参院選の振り返り」と「郵政事業のこれから...

全世代的な資産形成へ舵　金融庁、金融行政方針

　金融庁は８月31日、2022（令和４）年度の「金融行政方針」を発表した。国家戦略として「貯蓄から投資」へ舵を切り、全世代的な資産形成に向けた環境をどう整備するかが今方針の肝だ。「顧客本位の業務運...

ゆうちょ銀行　2023年３月期第１四半期決算

　ゆうちょ銀行の第１四半期決算は減収減益。連結粗利益は3286億円（前年同期比704億円減）を計上した。資金利益は外債投資信託の収益減少を主因に2337億円（同892億円減）となった。つみたてNI...

マイナ申請支援＋デジタル　東北支社

　今年度中にほぼ全国民の取得を目指す政府の動きと連動し、マイナンバーカードに関連する郵便局の自治体業務受託の新たな実証と、取得支援の実装が全国に広がってきた。総務省の「郵便局におけるマイナンバーカード...

インタビュー　アフラック宇都出公也取締役上席常務執行役…

　50年ほど前は〝不治の病〟だったはずのがん。医療の進歩等によって今や５年生存率も７割近くに向上し、「がんと共に生きる人生」が当たり前になってきた。一方で、がんと生きる期間が長くなることで、治療のこと...

ニュースフラッシュ

☆日本郵便は十八親和銀行（山川信彦取締役頭取）と連携し、長崎市の長崎文教局に同銀行ATMコーナーを10月31日に開設する。また、「第37回全日本DM大賞」の作品を募集している（10月末まで）。 ☆か...