投稿 | 郵湧新報 - Part 12

新着

ローカル共創イニシアティブで成果　〝努力の結晶〟新ビジネ…

　日本郵政の増田寬也社長は３月26日の記者会見で、公募により選出された若手・中堅社員を社会課題に先行して取り組む地域のベンチャー企業や自治体に派遣し、新規ビジネス等の創出を目指すプロジェクト「ローカル...

「共創の未来へ」　郵便局でのスマホ支援

　今や高齢者の多くがスマートフォンを持つ時代。スマホ保有率は60～69歳が86.0％、70～79歳は64.4％、80歳以上は28.5％となっている（総務省資料：2023＜令和５＞年８月末時点）。一方で...

「しごとコンビニ」稼働者登録実証開始　熊本・南小国町

　日本郵政・日本郵便は４月21日から、「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業案件として、熊本県南小国町の㈱ＳＭＯ南小国（髙橋周二社長）と共同で「しごとコンビニ」の業務を受託する実証事業を開始する（...

四国193局が〝お接待〟拠点に

　四国支社（紀井哲支社長）は３月19日、お遍路さんにお接待をする「おもてなしステーション」に、遍路道近くにある193局を登録した。お遍路さんに道案内や休憩場所を　同ステーションはNPO法人遍路...

グループ一体で地域防災貢献へ

　日本郵政、ゆうちょ銀行、国立研究開発法人防災科学技術研究所（寶馨理事長）は３月26日、「防災情報の利活用等に係る連携に関する協定」を締結した。日本郵政×ゆうちょ×防災科研　同研究所のノウハウ...

「災害時協働隊」に一斉加入　港南区内局とゆうちょ港南店

　南関東支社（田村浩紀支社長）の横浜市港南区内全19局とゆうちょ銀行港南店（天野弘太郎店長）が「港南区災害時協力事業所登録制度」に加入し、「こうなん災害時協働隊」に登録。３月10日に認定式が行われた。...

包括連携加速、全国９割に迫る

　日本郵便が自治体と結んだ包括連携協定が１月末時点の45都道府県1546市区町村からさらに伸び、全国の約９割と勢いを増している。　都心部でも進展し、東京支社（高橋文昭支社長）は３月24日に福生市と...

親のまごころ、こどもに保険　一橋大学　米山高生名誉教授 …

　未成年者を被保険者とする、いわゆる「こども保険」は、民間の中小保険会社が、明治末頃に開拓した商品だった。各社は「教育保険」とか「出世保険」とかいったネーミングで「こども保険」を売り出していたが、その...

インタビュー（下）河田惠昭関西大学特別任命教授（ニュ…

　――防災タイムラインとはどのようなものですか。　河田教授　防災タイムラインとは、①自宅周辺の災害による想定危険度をチェック、②同居する家族それぞれに合わせた備蓄品、連絡先、避難先の確認、③災害の...

インタビュー　中国地方郵便局長会　小倉雄二会長（山口県長…

　全国12の地方郵便局長会は３月に各地で通常総会を開催し、新たな息吹のもとで出発した。新たに会長に就任した中国地方郵便局長会の小倉雄二会長（下関中土居）のお三方に抱負などを伺った。中若を育み、各地...