4面山内民営化委員長49行

３年毎検証を本格開始

郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は２月26日の委員会後の記者会見で、郵政民営化の進捗状況について３年ごとに行う総合的な検証に向けて、有識者へのインタビューやアンケートを開始したことを公表した。

同日の議題となった日本郵政グループの２０２６（令和８）年３月期第３四半期決算については、「委員から『子会社化したトナミＨＤと日本郵便のシナジーをどう発揮していくのか』」などの質問が挙がったことを報告。「日本郵便からは『双方の担当者がコンソーシアムを通じて検討中で、物流施設・運送便の共同化や倉庫の統廃合などによるコスト削減を見出したい』と回答があったと明かした。

山内委員長はまた、山口県周南市、柳井市の郵便局視察にも触れ、徳山局で配達業務の現場を確認したほか、中山間地域の高瀬局、離島・平郡島の平郡局で、市から受託するオンライン受診・服薬指導の支援業務を視察。委託元の地方公共団体とも意見交換し、導入により院内処方から院外処方への切り替えや看護師の負担軽減につながったとの説明があったと説明した。視察結果の詳細は事務局が取りまとめ、次回委員会で報告する。