マイナと郵便局、壁は開けるか　ジャーナリスト 大久保冨士鷹

　日本郵政の増田寬也社長や総務省が、マイナンバーカードの交付を郵便局でも受けられるようにする方向で検討していることが明らかになった。過疎地では公務員の人手が足りない自治体も多く、民営化前に自治体業務を担っていた郵便局員も多いことから、増田氏は、自治体職員に代わって局員がマイナカード交付の本人確認をすることに問題は無いと考えている。