続・続　郵便局ネットワークの将来像⑨

　12月27日、東京都都の人口（年ベース）が25年ぶりに減少に転じる見通しが明らかになった。地方創生の観点からはチャンスともとらえられるが、都や都内の市区町村も将来を見据え、行政サービス維持を大きな課題ととらえ始めている。その対応策の一つが、ICTを活用することで地域課題を解決するまちづくり、「スマートシティ」だ。都が主導する先行実施５地域はもとより、自治体が地元企業や団体と対等な立場で連携し、取組みを開始した事例も出てきた。中でも「調布スマートシティ協議会」には日本郵便も参画。今、ほんの小さな〝共創〟への期待が芽吹き始めている。

〝共創〟はスモールスタートから

　日野市や渋谷区も企業等と連携して取り組んでいるが、調布市も昨年6月、市内に施設を持つ電気通信大学、NPO法人調布市地域情報化コンソーシアム、アフラックと４団体の共同で「調布スマートシティ協議会」を設立した。8月に日本郵便と京王電鉄、NTT東日本、11月に鹿島建設の鹿島技術研究所、12月に東京スタジアム、多摩信用金庫が加わり、現在は産官学民の10団体で構成される。調布の事例は都も、市も、大企業も主導せず、参加団体すべてが対等な立場で何ができるかを模索している点に特徴がある。
　調布市行政経営部企画経営課の中山寛康主幹は「協議会では、市内の商店街や市の新型コロナワクチン集団接種会場等で電気通信大学が開発したCO2濃度測定装置を活用し、CO2濃度で密の程度を可視化することで、コロナ禍で市民の安心安全につなげられるよう試みている。

電通大と市内商店の共創で飲食店に設置されたCO2濃度測定装置

　ほかにも、デジタル技術を活用した高齢者のつながり創出による健康寿命の延伸につなげる取り組みの実施に向けた準備を進めている。こうした個々のノウハウや特徴を生かすスモールスタートが大切」と話す。
　また「郵便局は普段から証明書発行業務等も協力いただく中、協議会の活動内容に関心を持っていただいた。これから検討していくが、郵便局は市内に拠点を多く持つため、その活用や、配達含めて市内を回り、家庭も訪問されるため、見守り的な貢献が期待されるのではないか。協議会で意見交換し、相談したい」と語る。
　民営化以降、特に都心部で大きかった郵便局と自治体間の目に見えない壁が、局長と社員の地道な地域への貢献や、時代の変遷の中で解けつつあるようだ。

都心の自治体も郵便局に期待

　協議会が月に１度開催する定例会議では、活動状況や新たな取り組みに関する提案を共有。各団体の得意分野やノウハウが異なるため、協議会として行う取り組みについては、定例会で情報交換や相談を行う格好だ。
　市の人口は現状、ほぼ横ばいの微増。しかし、2028（令和10）年をピークに減少に転じると予測されている。市の伊藤宏計画調整担当課長は「人口減少局面を見据えた計画を今から考えなければならない。減少が始まっても自治体運営含めて、市民の暮らしを持続的に維持するサービスがどうあるべきか。行政サービスもオンライン手続に関する需要がさらに高まってきた。デジタルが苦手な方含めてサービスを享受できるようにしなければいけない。協議会は設立半年で、さまざまなことを模索しながら活動している状況だが、少しずつ未来の展望も検討している。参加者共通のビジョンを持って、市における課題解決に貢献できる活動に取り組んでいきたい」と意欲を示す。