郵活連　民営化法見直し　全特・JP労組と意見交換

　郵政民営化法の見直し法案の今国会成立に向けた動きが活発化している。３月28日には自民党本部で総務部会・財務金融部会・郵政事業に関する特命委員会（森山裕委員長）の合同会議で郵政事業の厳しい現状を共有。先立つ18日には、「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）PTが全国郵便局長会（末武晃会長）やJP労組（石川幸德委員長）と意見交換を行った。13日には郵特委と郵活連の合同委員会を開催。あらゆる主体に一任を得ながら党内での合意を形成。並行して公明党や野党との水面下の調整も進めている。

郵活連PT　法改正の大枠
会社・全特・労組の一任得る

　総務部会・財務金融部会・郵特委員会の合同会議の議題は、郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）の意見書と郵便料金見直しの２点。冒頭、根本幸典総務部会長は「デジタル化の進展とともに郵便物数が減少し、郵便事業は大変に厳しい経営環境にある。ユニバーサルサービスを維持する上でも重要なため、先生方には活発な議論をいただきたい」と呼びかけた。
　会議では、法案そのものの議論はしていないが、郵活連の山口会長も出席し、人口減少・少子高齢化とデジタル社会進展の中で、郵政事業が極めて厳しい状況に追い込まれている事態を打開するためにPTを立ち上げ、約１年間法改正の必要性を議論した説明があった。さまざまな立場の国会議員が出席する中で、反論的な発言は見られなかった。
　郵活連PTの意見交換では、全特から「公的な位置付けの明確化」などの要望があった。JP労組からは「上乗せ規制の撤廃・緩和」が求められた。
　PTは２月20日、日本郵政グループ４社の経営陣とも意見を交換しているが、それぞれ細かい部分で意見に相違はあるが、法改正は３者とも異論なく、一任が得られた格好だ。郵活連は役員から全体へと議論の場を移し、意見を集約した上で５月中にも国会に提出する準備を進めている。