郵活連　民営化法見直し　全特・JP労組と意見交換

　郵政民営化法の見直し法案の今国会成立に向けた動きが活発化している。３月28日には自民党本部で総務部会・財務金融部会・郵政事業に関する特命委員会（森山裕委員長）の合同会議で郵政事業の厳しい現状を共有。先立つ18日には、「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）PTが全国郵便局長会（末武晃会長）やJP労組（石川幸德委員長）と意見交換を行った。13日には郵特委と郵活連の合同委員会を開催。あらゆる主体に一任を得ながら党内での合意を形成。並行して公明党や野党との水面下の調整も進めている。