2024（令和６）年３月期中間決算　日本郵政グループ

　日本郵政グループは11月13日、2024（令和６）年３月期 中間決算を発表した。連結の経常収益は５兆6181億円（前年同期比3.1％増）、経常損益は3352億円（同13.8％増）の増益となった。純利益は1202億円（同41.6％減）と857億円減。

反転へ、ポスト投函商品に意欲

　減益の主な要因は今年３月のゆうちょ銀行株式売却に伴う持分比率の低下により、ゆうちょ銀行からの取り込み利益が減少したほか、日本郵便の郵便・ゆうメールの取扱数減と経費増によるもの。
　日本郵政グループの通期業績予想に対する進捗率は純利益2400億円に対して50.1％。日本郵政の自己株式取得（上限3000億円）は11月末時点で約2258億円を取得済で、進捗率は約75.3％となっている。
　日本郵政の増田寬也社長は「10月からのゆうパック運賃一部見直しに加えて、ヤマト運輸や佐川急便、楽天グループ等との連携を通じ、日本郵便と各社様の強みをそれぞれ生かす形で荷物の収益拡大に努めたい。楽天の倉庫からの荷物も着実に増えた。ゆうパック全体の中でパケット類は別の動きが見える。新たな需要をつかむために、ゆうパケットポストミニ以外にもポスト投函商品の開発、郵便局アプリ等でお客さま利便の環境整備に力を注ぎたい」と意欲を示した。