脱炭素社会の実現を目指し、世界各国ではカーボンニュートラル（炭素中立）への取り組みが進められている。インドネシアのエネルギー鉱物資源省は８月12日、ガソリン駆動のオートバイを電動に改造するプロジェク...

　日本郵便がUPUの開発協力プロジェクトに初参加し、カンボジアの郵便業務オペレーション改革に挑むことが８月20日、発表された。９月から18カ月間の予定で、郵便局長経験者らがリモート会議などを通じて改善...

　日本郵政の増田寬也社長は8月31日の記者会見で「2022（令和４）年年賀はがき全て環境に優しいＦＳＣ®認証を受けた紙を使用する。生物多様性や地域社会に配慮した持続可能な自然資源活用と手紙文化の承継を...

　郵便局の自治体事務受託がＡＩを活用することで、地域住民の利便性を一気に向上させる新しいステージに突入した。栃木県日光市の清滝局（小倉浩史局長）は８月２日、窓口にタブレット端末を設置し、地域住民と市の...

　全国郵便局長会（末武晃会長）の若手局長らの地域貢献への思いがコロナ禍の中、各地域を盛り上げている。全特基本問題専門委員会の将来構想プロジェクトチームと中堅・若手代表者小委員会の合同会議をきっかけに、...

　上空にドローンが飛ぶ時代が近づいている。日本郵便、日本郵政キャピタル、ＡＣＳＬ(自律制御システム研究所)は６月15日、次世代に向けて社会を進化させる共通理念の下、資本・業務提携を締結した。 全国ど...

　内閣府が全市町村に「地方創生SDGs（持続可能な開発目標）取組状況」調査を行った結果、地方創生SDGsを「推進している」と答えた市町村は、2020（令和２）年度に710市町村（39.7％）で、19年...

　「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を。」をミッションにデジタル社会形成の司令塔となるデジタル庁が９月１日、菅義偉首相の肝いりの下で発足した。共通機能の整備・普及や国民向けサービス、情報シス...