特集 差出の利便性 小荷物に照準、新型ポスト誕生 2021.11.17 小型荷物や赤のレターパックなど厚めの郵便物も投函できる郵便ポストが東京都内の品川局前に誕生した。既存ポストの差し出し口を３㌢から７㌢に改良したもので、８年ぶりの新型ポスト。フリマなどEC市場の急速な... トークセッション 日本郵政×楽天 2021.11.15 楽天グループ（三木谷浩史社長）が10月13日に開催したオンラインカンファレンス「楽天オプティミズム」で、日本郵政の増田寬也社長と三木谷社長がトークセッションを行った。テーマは「リアル×デジタルの融合... 自治体との包括連携、７割が目前 2021.11.14 日本郵便と自治体の包括連携がまもなく全国平均で７割を達成する。10月末までに、全国1741市町村の68.1％に当たる1186の自治体と包括連携協定を締結。すでに100％を達成している北海道支社（及川... 郵便局内にファミマ無人決済店 2021.11.13 生活日常品も思う存分非接触で購入できる新しい形の郵便局が誕生した。埼玉県内にある川越西局（柿沼健局長）内に10月29日、ファミリーマートの無人決済機能付き省人化店舗がオープン。店員の人件費等を大幅に... 増田日本郵政社長 〝共創〟で新たな「拠点価値」を 2021.11.12 日本郵政の増田寛也社長は10月29日の記者会見で、記者団の「ユニバーサルサービス義務は局数とリンクすると考えているか」との質問に対し、「支所や農協、地銀等がどんどん地域から撤退している。郵便局はそれ... 社説 小さな一歩踏み出して 2021.11.11 「今回評価した信頼回復活動は失った信頼を回復するお詫び行脚が中心で、いわばマイナスをゼロに戻すための第１フェーズの活動に過ぎない。これから本格的に顧客との信頼を構築していく次のフェーズの活動に移行し... 全契約調査、100万人強が回答 2021.11.10 日本郵政、日本郵便、かんぽ生命は９月15日、業務改善計画の進捗状況（８月末時点）を総務省、金融庁に報告した。 信頼回復へグループ一丸で進む 全契約調査については約103万8000人から回答を受... 続・続 郵便局ネットワークの将来像⑦ 2021.11.08 ふるさと納税で新たな地場産品を生み出すクラウドファンディング型が広がりを見せている。地場産品を持たない大阪府泉佐野市（千代松大耕市長）の「新たな地場産品をつくる条例」に基づく「ふるさと納税３・０」と... 郵便局と警察の連携深まる 2021.11.04 郵便局と警察の連携が全国で進み、地域の安全・安心を推進している。 名古屋市港区、まちづくり協定を締結 東海支社（中井克紀支社長）の名古屋市南部地区連絡会（加藤満宏統括局長／名古屋有松）・名古屋... 生きる！地域と 三重県南伊勢地区連絡会 2021.11.03 人口減少や過疎化が進み、人のつながりが希薄になる中、悩み事があってもどこに相談したらよいか分からないという人が増えている。東海支社（中井克紀支社長）の南伊勢地区連絡会（橋本真人統括局長／伊勢朝熊）は... < 1 2 3 … 30 31 32 33 34 35 36 >
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