特集 | 郵湧新報 - Part 19

特集

〝誰も取り残さない〟デジタル社会を

　愛媛県内の郵便局で、スマホ操作を相談したい来局者を社員が専用タブレットで画面上の専門相談員につなぐ「愛顔（えがお）のスマホ相談窓口」が始まった。日本郵便と楽天モバイルが協業。８月23日に22局、９月...

日本郵便　2023（令和５）年３月期　第１四半期決算

　日本郵便の第１四半期決算は減収減益。営業収益は8535億円（前年同期比5.4％減）の減収（為替影響による163億円増を含む）となり、営業利益は郵便局窓口事業が新しいかんぽ営業体制への移行に伴う人件費...

日本郵政グループ　2023（令和５）年3月期第１四半期決…

　日本郵政グループは8月10日、2023（令和５）年3月期第１四半期決算を発表した。グループ連結の経常収益は２兆7182億円（前年同期比5.1％減）。経常利益は1625億円（同43.6％減）、純利益は...

人気博す高知・鎌井田の風景印

　高知県高岡郡越知町にある鎌井田簡易局（佐野友子局長）が作成した「仁淀川」と「浅尾沈下橋」が描かれた風景印が好評だ。同地域は昨年公開されたアニメ映画「竜とそばかすの姫」の舞台となった〝聖地〟。６月20...

総務省検討会最終報告　郵便局データ活用へ今秋第２段階

　郵便局が保有する膨大なデータを社会で具体的に生かすために今秋から、総務省の「郵便局データ活用アドバイザリーボード（仮称）」が動きだす。同時に日本郵政グループ内には「データガバナンスＷＧ（仮称）」が設...

続・続　郵便局ネットワークの将来像⑯

　人口減少、デジタル化と波は軒並み押し寄せるが、人と人をつなぐのが郵便局の仕事だとすると、手段が紙だろうとデジタルであろうと、〝心〟をつなぐ仕事の本質は変わらないはず。１年前から自治体の包括事務を受託...

EV普及へ新モデル　日本郵便×Yanekara

　猛暑が続く中、日本郵便は７月25日から東京大学発のスタートアップ企業㈱Yanekara（松藤圭亮CEO、吉岡大地COO）と、集配用ＥＶ車充電を、電力がひっ迫する夕刻から夜間時間帯にシフトする実証実験...

GX､SDGsを先導、日本郵政グループ

　JPビジョン2025に「2030（令和12）年度までに温室効果ガス排出量を19年度比46%削減」というSDGsの先導的な目標を掲げる日本郵政グループ各社が一層、グリーントランスフォーメーション（GX...

生きる！地域と　宮城県南部地区連絡会

　地域住民が笑顔になり、自治体、生産者、企業それぞれが〝ウィンウィン〟となる施策を展開している宮城県南部地区連絡会（大沼芳則統括局長／柴田）。７月１日には県南４市９町61局に、自治体の最新情報を掲出す...

〝もっと便利〟な「みらいの郵便局」へ

　日本郵政、日本郵便、JPデジタルは７月15日、リアルとデジタルを融合した「みらいの郵便局」の実証実験を大手町局（白髭竜平局長）で開始した。「〝相談〟をもっと身近に」するリモート相談ブースなど、新しい...