広島県初の包括受託　中国支社　三原鷺浦局

　Ｇ７サミット開催地となる平和の発信地・広島県で、三原市の包括事務を中国支社（指宿一郎支社長）管内の佐木島にある三原鷺浦局が受託し、５月１日から業務を開始した。中国支社として５例目、県内で初となる。日本郵便は同日時点で全国27市町村から69局が包括事務を受託している。

生活支え、ワクワクも共に

　包括受託開始式で、指宿中国支社長は「行政サービスと金融サービスを１カ所で提供することで、島民の方々の利便性も向上する。連携を深化し、郵便局が地域の生活全体を支える存在であり続けられるよう取り組む」と意欲を示した。

　三原市の岡田吉弘市長（写真下㊨）は「市長就任前は、市役所に行く回数より郵便局に行く回数の方が多かった。身近な場で行政事務を受けられる住民の皆さんは幸せだ。ワクワクする取り組みも郵便局と共に進めていきたい」と喜びを見せた。
　三原鷺浦局の黒田雅也局長（同㊧）は「先行開始した優待乗船券（敬老・障がい者）の交付・申請受付のほか、多くの行政事務を扱う。お役に立ち、さらに皆さまから愛される郵便局を目指したい」とほほ笑んだ。