各自治体との協定締結、勢い加速　東京23区初！足立区と包括協定

　首都東京の未来へ、郵便局が地域と一体で歩みを進めている。３月１日には、東京支社（木下範子支社長）が23区初となる足立区との包括連携協定を締結した。締結式で、近藤やよい区長は「マイナンバーカード申請支援等に感謝」と謝意を表し、東京都東北部地区連絡会の太田定良統括局長（六月町）と足立局の芳之内晃樹局長は意気込みを語った。（写真上）

〝まちのパートナー〟郵便局に期待

　包括連携協定の都内第１号の昭島市とは２月20日、「地域における協力に関する協定」で連携を強化。臼井伸介市長は「郵便局の協力はありがたい」と述べ、昭島局の石橋加奈子局長は「さらに地域貢献を」と意欲を示した。

　北陸支社（加納聡支社長）は２月３日に福井県おおい町、９日に敦賀市と協定を結び、福井県南部地区連絡会の宇野憲二統括局長（三方）らが出席した。


　東海支社（中井克紀支社長）は１月25日、三重県度会町と締結。中村忠彦町長は「郵便局はパートナー」と期待を寄せ、南伊勢地区連絡会の橋本真人統括局長（伊勢朝熊）は「より一層貢献を」と誓った。

　近畿支社（小方憲治支社長）は２月７日、兵庫県神河町と締結。山名宗悟町長は「みまもりなどに期待」と述べ、播磨北部地区連絡会の長澤秀人統括局長（塩崎八千種）は「地域活性化を」と語った。

　九州支社（豊田康光支社長）は２月14日、福岡県宮若市・鞍手町・小竹町と広域で締結。筑前東部地区連絡会の室井優統括局長（下山田）は「一体で地域振興を」と強調した。

　沖縄支社（久田雅嗣支社長）は２月１日に南大東村、２日に北大東村、14日に宜野湾市と相次いで締結。宜野湾市の和田敬悟副市長は「有益で継続性のある連携を」と望んだ。