来年３月　通関電子データ送信必須、全世界に

　日本郵便は来年３月から国際郵便物の差出条件を変更する。すでに2021（令和３）年1月から米国宛て、22年６月からヨーロッパ宛ての一部国際郵便物の差出条件として定めていた「通関電子データの事前送信」を全ての国・地域宛てまで拡大。EMSと国際小包、小型包装物のみならず、印刷物や特別郵袋印刷物、書状（手紙やはがきを除く）含め全ての国際郵便物は「通関電子データの事前送信」が必須となる。テロ対策や保安強化、爆発物の危機管理意識の世界的な高まりが背景にある。

「国際郵便マイページサービス」活用を！

　今年９月からEU加盟国にEMS、国際小包、小型包装物、国際ｅパケット、国際ｅパケットライトを送る際、HSコード（貨物を輸出入する際に用いる品目分類番号）類情報の通関電子データ送信もEUの要請で求められることとなった。
　ただし、日本郵便の「国際郵便マイページサービス」に会員登録してログインし、住所・氏名・内容品等を打ち込むと、通関電子データとして名宛国に送信できる。宛名ラベルを印刷し、郵便局で専用パウチを受け取り、貼り付けることで安心して差し出せる。
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　国際郵便として1949（昭和24）年から販売されてきた便箋兼封筒の「航空書簡」「国際郵便はがき」が９月末に取扱終了となる。差額分の支払いで10月以降も使用できる。