全国簡易郵便局連合会インタビュー　伊藤幸昌理事（島根県・島大医学部病院内簡易局）

　デジタル化の推進や後継者問題など、全国簡易郵便局連合会（山口博文会長）の伊藤幸昌理事（島根県・島大医学部病院内）に簡易局の課題や将来像などを伺った。

若手に魅力ある簡易局に

　――簡易局の課題で思われることは。
　伊藤理事　一番の問題は後継者不足だ。島根県ではこの４年間で14局が廃止・一時閉鎖となった。コンビニで事足りる時代に、簡易局に魅力を感じないと話す人もいる。手数料の見直しだけでなく、営業時間の弾力化やデジタル化の推進など、若い人も魅力を感じて受託したくなる環境づくりに力を入れたい。

　――病院内の簡易局は珍しいですね。
　伊藤理事　島根医科大学病院（現・島根大学医学部病院）を開院する際、簡易局も開局することになり、知人から頼まれて代行者となり、1991（平成３）年から受託者となった。患者さんや大学関係者は１回限りの利用者が多く、取り扱いは慎重に、現金はその場主義を心掛けている。
　地域では自治会やPTAの役員を経験し、今は県柔道連盟の役員を務めている。小・中学生を中心に指導しており、子どもたちの笑顔に癒やされている。

　――今後、力を入れていきたいことは。
　伊藤理事　特に、犯罪防止だ。事故の防止や開局遅延、通報装置セット漏れなども起こさないよう徹底し、防犯研修を小グループで工夫をしながらさらに充実させていきたい。