マイナ普及、郵便局に国が委託　松本総務大臣

　松本剛明総務大臣は昨年12月27日の記者会見で、記者団の「マイナンバーカード年内8100万件の達成状況は」との質問に対し、「12月25日時点で8161万件（64.8％）。運転免許証を超える数に到達目前だ。マイナポイント第２弾申請期限も２月末まで延長。自治体と全力で上積みを図る」と語った。

地域に身近な郵便局ネットワーク生かす

　郵湧新報の「『デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方』中間報告は郵便局のマイナカード普及方策が主に掲げられたが」には「申請サポート拡大は国として委託するほか、交付に必要な法改正、補正予算や地方財政措置を盛り込んでいただいた。地域に身近で公共的な存在として全国に設置される郵便局ネットワークを生かし、デジタル社会の基盤となるカードの普及・活用促進につながる活動を進めたい」と意欲を示した。