健康やまちづくりを日本郵政Ｇと　新潟県南魚沼市上田地区

　新潟県南魚沼市と信越支社（菊地元支社長）は2018（平成30）年に締結した包括連携協定に基づき、はいかい者捜索や地場産業活性化など、あらゆる施策に郵便局が協力してきた。市は20年３月に高齢化率34％で商店も減り、内閣府の〝小さな拠点〟に選定される上田地区を「医療のまちづくりモデル地区」とし、持続可能な医療体制やまちづくりを推進する８事業の一つに「日本郵政グループとの連携強化」も掲げた。実証実験もその一環で、郵便局を物流拠点とする「買い物支援サービス」により、住民は散歩がてらに出て対話でき、自宅近くの販売場所は人と出会えるコミュニティーとなる。受容性や採算、継続性を半年～１年間検証し、他地域や他分野の拡大を検討する。