全簡連・全簡協総会で新体制発足

　全国簡易郵便局連合会と全国簡易郵便局協会（柳澤秀全会長）は2022（令和４）年度総会を６月４日、東京都内で開催した。新保証スキームの採決や、「一日１円防犯積立運動」等の実践で21年度は「犯罪ゼロ」を達成した成果を報告。来賓として出席した日本郵便の坂東秀紀執行役員（チャネル企画担当）は、今年度からQRコードによるキャッシュレス決済の導入など営業環境や処遇改善の方針を示した。役員改選では山口博文新会長（福島県／福島矢野目）が誕生。副会長に小野寺伸王氏（北海道／芦別渓水）、佐藤秀樹氏（青森県／桜川）、川畑俊夫氏（熊本県／水俣月浦）の３氏、木原茂専務理事らが選出された。約100名が集う中、新しい息吹で出発した。

QRコード決済、希望する全局で導入

　柳澤会長は「コロナ禍で正副会長会議もウェブ化し、特に防犯の情報共有や意思決定を図る中、昨年度は犯罪ゼロを達成。『一日１円防犯積立運動』の積立金約58万円をボランティア活動法人に寄付した。一番の課題であった諸局事案の解決と新保証スキームの設定は、２月の臨時総会で多くの賛同を得て採決できた。情報の共有化を一層深め、一丸となって行動していきたい」と強調した。
　坂東執行役員は「簡易局は約２万4000の郵便局ネットワークの大きな一翼を担っていただく中、新型コロナ感染拡大防止に努めつつお客さまのために営業していただき、心から感謝申し上げる。引き続き、皆さま方を適時・適切にサポートできるよう取り組んでいく。22年３月期決算について「純利益は増加しても営業利益は対前年度に比べ絞られた。お客さま本位を前提とした窓口業務をお願いしたい」と敬意を表した。
　委託手数料については「全簡連と会社で意見交換を重ね、21年４月に新体系に移行した。今年３月末で検証した結果、１局当たりの委託手数料の総年額は、前年度比約22万円増加している。その効果を実感されている方も多いと思う。21年３月から始めた意見交換会では、簡易局を安定的・持続的に運営いただくため、規制緩和、デジタル化、補助者確保、兼業などをテーマに議論を重ねている。さらなるヒアリングや現地調査を行い、改善策を深掘りしていく」と報告。
　デジタル化は「今年度は簡易局のデジタル化施策として、QRコードを利用したキャッシュレス決済を導入する。現在、社内手続きを進めているが、受託者さまに費用負担が生じない仕組みとして、原則、希望される全ての局で導入する予定。積極的なお申し込みをお願いしたい」と呼び掛けた。
　さらに、「21年度は『JPビジョン2025』を基点に日本郵政グループが将来の事業発展に向けた変革の一歩を踏みだした。今年度は、歩みを着実に前に進める一年としていかなければならない。グループ一体で全国津々浦々の郵便局ネットワークを最大限に活用し、お互いに知恵を出し合い、お客さまに評価され、より一層ご利用いただける郵便局づくりに取り組んでいただきたい」と期待を寄せた。

山口新会長「融和と犯罪ゼロ、さらに」

　山口新会長は「簡易局15年、直営局37年、通算52年にわたる郵便局生活の集大成として、全身全霊で頑張っていきたい。皆さまの意見を吸い上げ、融和を図りながら運営に努めていく。何より『絶対に犯罪を起こさせない』との強い決意を持って、一緒に頑張っていこう」と意欲を示した。