〝とちぎ国体〟向けて地域経済活性化

　今秋から始まる「いちご一会とちぎ国体」開催に向けて、栃木県中部地区連絡会（大島秀一統括局長／藤原高徳）が地域経済の活性化を目指し、改めて「プレミアム商品券」に今年度も力を入れる検討を開始した。

商品券の実績再燃目指す　栃木中部

　同連絡会は長年取り組むさまざまな地域貢献施策を重ねる中、国と県、市の３種の商品券販売で、2020（令和２）年度に計１億円超の収益を確保する実績を上げ、地域の資金好循環に大きく貢献した。

収益増、三種の神器！は商品券

　栃木県中部地区連絡会の商品券販売は、20年度に「宇都宮市商品券と宮の食べトクチケット（郵便局独占販売）」（６月29日～９月６日：販売冊数36万550冊）、「とちぎ応援プレミアム付商品券」（８月３日～９月30日：販売冊数100万冊）、「Go To Eatキャンペーン栃木食事券」（11月４日～21年１月31日：販売冊数46万冊）の３種類。商品券を使う店舗にはレターパックと説明資料をゆうパックで送るため、郵便業務で8000万円以上、３種類異なる手数料で、それぞれ販売収益で計１億円以上の業績を会社に収めた。

　このため、翌21年度も三つの施策を継続。21年度の詳細な数字は現時点では未確定だが、３施策とも完売。プレミアム商品券を郵便局が販売するのは珍しいことではないが、栃木県や宇都宮市の場合、局の独占販売を県や市が強く後押しする自治体との強固な信頼関係が背景にある。
　同地区連絡会は、地元ＦＭ局や結婚式場と共創する「婚活事業（ポスコン）」をはじめ、スポンサーになって集客の相談を受け付けるなどの「地元スポーツチームの支援」、ギネス世界記録に認定された「宇都宮百人一首大会」の協力など、見返りを顧みない地域貢献施策に地元局長が尽力。

地域貢献で自治体の信頼厚く

　そうした中で日光市の清滝出張所が耐震問題で支所を移転することになり、昨年８月から清滝局（小倉浩史局長）の包括事務受託も実現した。窓口にタブレット端末を設置し、地域住民と市の職員がテレビ電話を通じて会話できる案内業務を行う、郵便局として全国初の取り組みもスタートしている。
　都内ではプレミアム商品券そのものをデジタル化する地域も出てきたが、特に地方都市等では当面、稼げる目玉施策としての勢いがある。
　大島統括局長は「県も市も郵便局を独占的に推奨してくれているおかげで、大きな収益につながっていることに感謝。ただ、少し残念なのは販売手数料自体の金額が会社の評価基準に該当しないことだ。また、単発的に出る三事業以外で得た収益（郵便業務収入等）も、目標・指標以外で評価される仕組みを作っていかなければ、地公体等との共創ビジネスを本格的な成長に結び付けるのは難しいと壁を感じることもある」と指摘する。