民営化委、郵便局ＤＸヒアリング

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は２月14日、「ゆうちょ銀行の新規業務（投資一任契約の締結の媒介業務）の認可申請」について議論を行い、「実施することが適当」との方針を取りまとめた。また、日本郵政グループにおけるDXの取り組み状況についてヒアリングを行った。

〝人がいる強み〟生かし、きめ細かく

　委員会後の記者会見で、山内委員長は「ある委員から『郵便局のDXはどう進めるか』との質問があった。日本郵政から『都市部と地方部で利用者の年齢層やニーズが異なる。都市部では、アプリ等で利便性高めたサービスを提供し、地方や高齢者に対しては、人がいるという強みを生かして社員がサポートしていく。一律ではなく、きめ細かく対応していく』との回答があった。また、『魅力的な商品づくり』については『都心部、地方の顧客がどういうニーズを持ち、サービスを提供すべきかを詳細に議論している』との答えがあった。ヒアリングを踏まえて意見を取りまとめる」と述べた。