金融庁　若年層の金融教育を

　金融庁は8月31日、2021（令和３）年度金融行政方針を公表した。例年通り、多岐にわたる内容だが、22年４月からの「成年年齢引き下げ」や「高校新学習指導要領」を踏まえ、「若年層の金融教育の重要性」を指摘している。

来春、改訂学習指導要領にらみ

　金融庁として関係省庁や団体と連携し、web教材含むICTを利活用し、高校や大学へのオンライン授業や学校教員向け研修会を通じ、効果的な金融経済教育の手法検討に取り組む。つみたてNISA等を活用した資産形成に関する情報が広く行われるよう自治体、経済団体等に働き掛けるとしている。

　金融行政方針には①主要行等②地域金融③証券会社④保険会社⑤日本郵政――と業態別に指針が示されている。日本郵政の部分には「ゆうちょ銀行・かんぽ生命とは、市場運用の深化に向けたリスク管理の高度化に加え、顧客本位の業務運営や顧客ニーズを踏まえた商品・サービスのあり方等への対応状況について対話を行う」と明記されている。
　また、郵便局ネットワークを活用したユニバーサルサービスの安定的な提供に向け、グループ全体の中長期的な収益基盤の確保に係る取り組みについて対話を行う。