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新聞のお申し込み宮沢洋一参議院議員インタビュー「法改正で地に足つけた郵便局を」
2026.01.29
郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟（山口俊一会長）の役員を務める宮沢洋一参議院議員は20年前から郵政事業に関わっていた。継続審議になっている「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」について「今の時代に必要な課題解決を柱に据えた法案。20年前にやり残した仕事を今回締めくくらなければならないような気持ちもある。通常国会は勝負の時だろう」と話す。
――郵政事業とどのように関わられてこられたのですか。
宮沢議員 20年以上前の小泉内閣時代、郵政民営化ＰＴで私は事務局長だった。当時、自民党内では民営化に賛成派もいれば、総務省など郵政事業に近い先生方は反対派も多く、どのような結論を出していくべきかは事務局長として相当苦労した。郵便局の機能や金融２社に対する影響力もそれなりに残さなければいけないなどさまざまな案を内内で議論する中での突然の解散総選挙。小泉内閣が圧勝する大きな流れの中で法案は元々の案で成立したが、それが一番良い案だとは思ってなかった。私なりに若干忸怩たるものも感じていた。
２０１２（平成24）年に成立した改正郵政民営化法で５社体制が４社に改められた。その時は外から見る立場だったが、議論の遡上に上がっていた３社体制の方が良いと実は思っていた。ネット社会が到来して郵便局離れが進む厳しい時代だが、一方で全国あらゆる地域で過疎化が進み、ユニバーサルサービスを担う郵便局に大きな役割を果たしてもらうことが国にとっても重要だ。しかし今、郵便局が宙ぶらりん状態。地に足を付けて皆が頑張れる状態にすべきだ。
日本郵政は金融２社との関係が薄れ、日本郵便のためにある会社にならざるを得ないのだから同じ会社になることが一番すっきりしている。「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」附則に３社体制を２年間審議すると記されているのはその方向にも向かえる法案であることを信じたい。民営化時にある程度は分かっていたのに手を打てなかったことが約20年の時を経て世の中が変わる中、今の時代に必要な課題解決を柱に据えた法案が用意された。民営化に携わった人間としてあの時、やり残した仕事を今回締めくくらなければならないような気持ちもある。通常国会は勝負の時だろう。
――人口減少時代における郵便局への期待を。
宮沢議員 地方創生という言葉が使われて10年以上。他国と比べても日本は首都に人口をはじめその他機能があまりに集中している。国土に広く人が住み、それぞれの価値観で生き、仕事をし、生活することが大事だ。広い視野で各地域を活性化させていくことは国としてやらなければいけない。郵便局が果たす役割は非常に大きなものがある。
――郵便局長の方々は各地域で頑張っていらっしゃいます。
宮沢議員 地元の郵便局長や局長ＯＢの皆さんとはもう長いお付き合いをさせていただいている。本当に地域のことを考えられておられる。地域がなくなっていく時代にもう一度地域に活力を取り戻すことが国にとって重要案件。ぜひこれからも地域社会への貢献活動を地道に続けていただきたい。