民営化委　山内委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は10月23日の郵政民営化委員会後の記者会見で、点呼業務不備事案について、「運行単位でのチェックは、運転手の負担が大きい部分もあるがしっかり対応していただきたい」と強調した。

３年検証に新たな視点を

　「点呼問題の対応では業務のデジタル化、ＤＸ化が急務。デジタル化が進むよう努力していただきたい。日本郵便からは『デジタルを生かして、例えば車両とバイクで共通チェック項目を効率化すると、できることもあるのでは』などの回答があった」と明かした。
　郵湧新報からの「時代が大きく動く中、今後の３年検証に新たな視点で盛り込んでいくものはあるか」との質問に対し、山内委員長は「まさに今、３年検証に向けてどう構成するか議論している。３年検証は法律を前提としたものでもあり、民営化委員会のタスクに関するものがあることは変わりない。ただ状況は変わってきている。大きな変化をうまく取り込みながら、議論をしていく」と答えた。