民営化委・総務省　かんぽ届出制で意見募集

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は８月25日、日本郵政がかんぽ生命の株式を２分の１以上処分し、新規業務が認可制から届出制になったことを受けた「運用に係る方針案」をまとめ、意見募集を開始した。

山内委員長　郵便局×かんぽ〝ウィンウィン〟を

　総務省は９月２日、それに伴う「規定の整備」に向けた意見募集を開始した。山内委員長は先立つ23日の委員会後の記者会見で「郵便局がユニバーサルサービスを維持するに当たり、かんぽ生命との協調は非常に重要。完全民営化に向かう中で郵便局もかんぽにとって魅力的な事業形態や事業内容を考え、両者でウィンウィンになる形が重要」と強調した。

　山内委員長はまた、「保険マーケット自体が変化している。世代間の問題もあるが、保険を社会全体の基本インフラとして機能させるには、若年層に加わっていただく中で保険は成り立ち、それは社会全体の利益にもつながっていく。青壮年層向けの商品、今すでにある生保だけでなく、いろいろな分野の商品が考えられるのではないか」と見解を示した。
　同日の委員会では、委員から「青壮年層のニーズに応えられるものを含めて柔軟に商品開発できるよう、人材育成などの体制整備を着実に進めていただきたい」との意見があった。
　議題は日本郵便の業務区分収支等や豪トール社エクスプレス事業の譲渡も挙がっていたが、日本郵便は「今後は現場に派遣し、５年ほど経験を積んだ職員のノウハウ共有や、国際物流に知見のある中級・上級の管理職の外部登用なども行いたい」などと答えたもよう。