〝郵便局の拠点性〟に言及　日本郵政　根岸社長

　日本郵政の根岸一行社長は８月19日の記者会見で冒頭、熊本や鹿児島等の豪雨災害にお見舞いの言葉を述べた後、〝郵便局の拠点性〟にも言及。同日公表された「マルチスポーツ体験イベント」公募型支援プログラムで選定大学とのイベント企画について、「郵便局がハブとなって大学と地域住民の方々の拠点として地域活性化につながるとよい」と期待を寄せた。また、「特に地方では郵便局がさまざまなコミュニティーの拠点になり得る。それぞれの地域のお客さまにどのようなサービスができるのかを考え、トータルで組み合わせながら進めなければ、郵便局の価値が十分に発揮できない」などと語った。

スポーツで地域を元気に　９大学と共創
点呼、デジタル機器も運用開始へ

　「マルチスポーツ体験イベント」公募型支援プログラムは、日本郵政と（一社）大学スポーツ協会（UNIVAS）がスポーツの力で地域の人々を元気にしようと全国の大学に呼びかけたもので、９エリア９大学の企画が採択された。
　記者団からは点呼問題への質問が相次ぐ中、根岸社長は「再発防止策を確実に実行するため、日本郵便と日本郵政の合同会議も開始し、全社員の業務研修も行っている。一部局でデジタル点呼機器の運用も開始した」と報告した。

【記者会見】
　――点呼問題の事業への影響は。
　根岸社長　軽四輪は国土交通省の監査を実施中で、今後処分がある。貨物と異なり、日本郵便全体でなく、郵便局ごとと聞く。業績への影響は一定のタイムラグがある。把握できる時期が来たら報告させていただきたい。

　――軽四輪で処分が出た場合の郵便サービス維持方策は。
　根岸社長　軽四輪の処分を受けない局中心になると思う。

　――保有台数の少ない地域での対策を。
　根岸社長　さまざまな組み合わせや工夫も相当程度やらなければならない。地方で数少ない車が止まるのはなかなか厳しい。処分内容を見てから考えるしかない。

　――①「マルチスポーツ体験イベント」は郵便局を活用した健康主体のコミュニティ・ハブとも結び付けますか②郵便局を活用した防災備蓄倉庫を広げる方針は③宅食サービスを郵便局のご高齢者支援策等と結び付ける考えは④UPU（万国郵便連合）の目時政彦国際事務局長の２期目の選挙について（郵湧新報）。
　根岸社長　イベントがMEKIMEKI体操やラジオ体操運動を始めるきっかけにつながることを期待したい。オンライン診療も含め、地方では郵便局がさまざまなコミュニティーの拠点になり得ると思う。郵便局を活用した防災倉庫は地方公共団体に提案している。ニーズに応じてお役に立てればよい。備蓄は比較的できると思う。
　例えば、社員がスマートフォンをお教えする支援はすでに実施局もあるが、現在も他地域からご要望があり、検討中。局長や社員の開局以外の時間帯の配達もわずかだが試行している。それぞれの地域のお客さまにどのようなサービスができるのかを考え、進めなければ郵便局の価値が十分に発揮できない。実例を踏まえて新たな提案ができるように努めていきたい。
　目時UPU国際事務局長は私も旧郵政省出身のため、よく存じており、人格・見識ともに優れた方で各加盟国からも非常に評価されている。ぜひ２期目を務めていただきたい。