認可前勧誘の再発防止を強化

　日本郵政グループは５月19日、一時払終身保険の認可取得前の勧誘事案について、同保険以外の新商品も対象とした調査結果と再発防止策を発表した。

再発防止策を徹底した体制を構築

　本社社員の支社担当制、支社社員の地区担当制により郵便局状況把握を強化。役員報酬減額や本社・支社責任者、郵便局管理者・募集人の処分も講ずる。日本郵便の松岡星彦執行役員とかんぽ生命の能登一美執行役は「事案を重く受け止め、再発防止策を徹底した体制を構築する。お客さま本位のサービス提供に全力で取り組む」などと力強く語った。