日本郵便　集配委託契約５％賃上げ

　日本郵便は４月18日に会見を行い、2024（令和６）年度の集配関係委託契約に関するコミュニケーション促進月間の協議結果などを報告。郵便物や荷物の集荷、配達などを委託する下請け会社への委託料を25年度は平均５％引き上げると発表した。人件費や物件費、燃料費の上昇を反映したもので、引き上げは３年連続。約5300件の契約について、委託先全てと合意した。

価格交渉協議で全委託先と合意

　年間数十億円程度のコスト増を見込み、昨年の郵便料金改定に加え、業務効率化や価格転嫁などで最終収益を確保すると説明した。
日本郵便の対応に関するWebの満足度アンケートでは、４月17日時点で314件の回答があり、「満足」「まあ満足」との意見が約７割を占めた。
　郵湧新報の「委託業者数の増減は。促進月間の意義は」との質問に対し、五味儀裕執行役員は「契約事業者数や取扱個数は全体として、おおむね横ばい。政府や社会的な要請を受けた形で、各事業者との協議や価格転嫁に取り組ませていただいている」と説明した。