地方創生SDGs自治体意識高まる

　内閣府が全市町村に「地方創生SDGs（持続可能な開発目標）取組状況」調査を行った結果、地方創生SDGsを「推進している」と答えた市町村は、2020（令和２）年度に710市町村（39.7％）で、19年度の241市町村（13.5％）と比べて３倍近く増えたことが分かった。18年度は87市町村（4.9％）のため、２年間で8倍超。SDGsと地域課題を連動し、解決する意識が自治体間で高まっている。18年度に「推進予定がない」と答えた市町村が49％を占めていたが、20年度は4.5％まで減少。意識の構図が逆転した。

710市町村が推進、２年前の８倍

　内閣府は５月20日、21年度の「SDGs未来都市」として31都市、うち先導的な「自治体SDGsモデル事業」10都市を選定した。例えば、新潟県妙高市は、積極的な情報発信や「生命地域」のコンセプト設定、京都市は「超SDGs×レジリエンス」の先進性の高さ、愛媛県西条市はモデル事業の「ポイント」と「SDGssingメーター」がプロセス含めて実現可能性が高いと、それぞれ評価された。モデル事業には初年度、上限2700万円の補助金が交付される。