続・続　郵便局ネットワークの将来像㊶

　2025（令和７）年度から、買い物支援やオンライン診療を郵便局と連携する過疎地等の自治体には特別交付税が措置される。中山間地や離島の郵便局も自治体や地元企業、団体と連携し、あらゆる知恵を絞りながら貢献している。局内や局付近で買い物ができることは〝ついで〟の来局にもつながっている。ついでにできることが増えていけば地域創生に直結しそうだ（写真上はサロンとしても活用されている東茂住局）。