新春所感　ゆうちょ銀行　笠間貴之社長

　昨年の能登半島地震や台風・豪雨などで被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げたい。昨年は当行の銀行代理業を営む日本郵便において、お客さまの同意をいただかないまま、非公開金融情報を用いて来局案内を行った法令違反が判明した。深くおわび申し上げます。日本郵政グループとして再発防止策を徹底し、お客さま本位のサービス提供に努めてまいる。

郵貯創業150周年、「共創」実現へ

　本年も成長を牽引する三つのビジネス戦略として、リテールビジネスでは「リアルとデジタルの相互補完戦略の加速」へ、約２万4000の郵便局ネットワークや約３万台のATMネットワークからなる当行最大の強みであるリアルチャネルを活用しつつ、「ゆうちょ通帳アプリ」のユーザー数拡大を図っていく。
　マーケットビジネスでは預け金等の約60兆円の待機資金を順次、日本国債への新規投資に振り向けていく。リスク性資産も残高を積み上げ、円金利資産との両輪による最適な運用ポートフォリオの構築を目指す。
　Σ（シグマ）ビジネスでは、昨年５月、当行100％出資子会社の「ゆうちょキャピタルパートナーズ」を設立。多様なパートナー（共同事業者）や地域の皆さまと共に「共創プラットフォーム」を実現し、投資の強化に取り組んでいく。
　本年は郵便貯金事業創業から150周年。安心・信頼の財産を大切にし、日本郵政グループの一員として、「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」という我が行のパーパスの実現に向けたビジネス展開を一丸となって、チームワークで前へ前へと進めていく決意だ。