地域〝拠点〟の郵便局を支援　村上総務大臣

　村上誠一郎総務大臣は11月５日の記者会見で、郵湧新報の「地域に残る拠点として郵便局ネットワークの価値について見解を」との質問に対し、「人口減少と少子高齢化、店舗撤退等が進む日本の地域社会で、全国約２万4000局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っている。全国の各地域で、あまねく提供している三事業のユニバーサルサービスの確保に加え、自治体窓口業務の取り扱いなど、地域実情やニーズに合わせた取り組みの期待もますます大きい。総務省も郵便局でのオンライン診療・服薬指導の実証事業等で郵便局の地域貢献を後押しする。住民に身近な存在として地域を支え、貢献する〝拠点〟の役割を果たせるよう支援したい」と意欲を示した。

「郵便事業の持続可能性と確保を後押し」

　先立つ10月２日の就任会見では、「石破総理から指示いただいた地方創生策を講じ、東京一極集中の弊害を是正し、多様で強靭な国と地方をつくる。人口急減地域への支援強化に取り組む。郵政民営化の成果を国民が実感できるよう、日本郵政グループによる利用者利便性と企業価値向上、郵便事業の持続可能性と確保等を後押しする」と語った。