「郵便局ハブ機能」で地域の維持を　松本総務大臣

　松本剛明総務大臣は９月20日の記者会見で、郵湧新報の「今後の郵便局の地域貢献の在り方を」との質問に対し、「全国約２万4000局のネットワークを持つ郵便局は重要な生活インフラ。ユニバーサルサービスの提供に加え、自治体窓口業務、災害対応、生活支援など公的な役割を担っている。総務省も2024（令和６）年度予算により『離島の郵便局でのオンライン診療・服薬指導』『配達車両にセンサーを取り付けて水道使用データを受信するスマート水道検針』『共助型買い物サービスと組み合わせた地産品の配送』等の実証事業を通じ、郵便局の地域貢献を後押ししたい」と意欲を示した。

「全国約２万4000局の重要な生活インフラ」

　さらに「地域の持続可能性確保に寄与するために郵便局を地域の住民の必要なサービスを提供する〝コミュニティ・ハブ〟として活用する課題を調査・検証する予算も要求している。 生活に欠かせないサービスを地域単独で提供する需要がなくなってきた。郵便局がコミュニティ・ハブとして複数のサービスを担っていただいて地域もあるが、一層、『郵便局のハブ機能』を強化することが、各地域の生活維持に大きく貢献する」と語った。