日本郵政グループ第１四半期決算　不動産事業を独立開示へ

　日本郵政グループは８月９日、2025（令和７）年３月期第１四半期決算を発表した。グループ連結の経常収益は２兆7358億円（前年同期比3.9％減）。経常利益は2114億円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は747億円の減収増益となった。
　四半期純利益増の主な要因は、アフラック・インコーポレーテッドの持分法投資利益228億円が、その他経常利益を押し上げたことや、前年同期に計上のあった日本郵政の保有する楽天グループ株式に係る有価証券評価損が剥落したことなどが影響した。通期見通しに対する進捗率は26.7％。

　また、不動産事業セグメントの独立した開示が始まり、同事業の営業収益が２９６億円（同188億円増）と大きく伸展。営業費用に211億円かかるものの、営業利益が85億円（同100億円増）となった。

日本郵便　ゆうパケット絶好調・ゆうメール好転

　日本郵便の第１四半期決算は増収減益。営業収益は8305億円（前年同期比291億円増）、営業損益は147億円の損失（前年同期は96億円の利益）。経常損益は160億円の損失（前年同期は84億円の利益）、四半期純損益は182億円の損失（前年同期は93億円の利益）となった。
　郵便・物流事業の取扱数量は全体で前年同期比2.2％減。荷物はゆうパックが同0.8％増と堅調、ゆうパケットが同15.6％、ゆうメールも同11.2％とそれぞれ大きく増加したが、郵便は同5.7％減となり、営業収益は前年同期比45億円減の4783億円となった。
　加えて、人件費が同113億円増、集配運送委託費等の経費も同134億円増となり、営業損益は364億円の損失となった。
　郵便局窓口事業の営業収益は銀行と保険の手数料減少傾向が続き、同34億円減の2563億円（同1.3％減）。物販事業が65億円（同１億円減）と微減、提携金融事業が20億円（同２億円増）と微増した。人件費は同17億円減ったが、作業委託費等の経費が同23億円増となり、営業利益は138億円（同40億円減）となった。
　国際物流事業はフォワーディング事業（貿易事務や輸送手配に付随して発生する専門業務）収入増により、営業収益は同212億円増収。ただ、人件費が同26億円、経費も同184億円増となり、営業損益（EBIT）は９億円（同１億円増）と、前年同期と同水準となった。

ゆうちょ銀行　投信販売件数246万超

　ゆうちょ銀行の第１四半期連結決算は減収増益。連結粗利益は3190億円（前年同期比1296億円増）を計上した。役務取引等利益(以下単体)は391億円（同７億円増）と増加。投資信託・ゆうちょファンドラップは販売件数が246万3000件（同79万1000件増）、販売額は1465億円（同668億円増）と伸びを示した。
　通帳アプリ登録口座数は６月末時に1128万口座（３月末から88万口座増）、NISA稼働口座数は同76万口座（同３万口座増）となった。ゆうちょ銀行は「親会社株主純利益の 通期業績予想3650億円に対する進捗率は 26.3％と堅調だ」としている。

かんぽ生命　新契約件数（個人保険）133％増

　かんぽ生命の第１四半期連結決算は、経常収益は減少したものの四半期純利益はほぼ横ばい。新契約年換算保険料は個人保険が638億円と前年同期比で407億円増加した。経常利益は同248億円増の681億円を計上した。個人保険の保有契約年換算保険料は２兆9715億円と前期末比157億円の減少。EV（エンベディッド・バリュー）は新契約価値の増加等で３兆9819億円と同169億円増加した。
　通期連結業績予想に対する四半期純利益の進捗率は.5％と、おおむね計画通り。かんぽ生命は「一時払終身保険の販売が引き続き好調だったこともあり、新契約件数（個人保険）は前年同期比で133.6％の増加となった」としている。